加古川市「スマートシティ構想」を策定構想期間は2021年から2026年の6年間市の課題について ICT を活用して解決

加古川市が「スマートシティ構想を策定」を発表しています。構想期間は2021年から2026年の6年間。市の課題について ICT を活用して解決を目指します。

スマートシティ構想の施策体系図

基本理念

本市では、さまざまな市の課題について ICT を活用して解決するとともに、市民の誰もがその豊かさを享受することで生活の質を向上し、ひいては市民満足度を向上することを目的とするスマートシティを目指します。

誰もが豊かさを享受できるスマートシティ加古川～「幸せを実感できるまち加古川」の実現に向けて～

スマートシティ推進の 5 原則

スマートシティの推進には、市民の皆さんや自治体、民間企業や団体等といった様々な方々が関わることとなります。

そのため、実現において共通で守るべきルールとして、G20 Global Smart Cities Alliance が提唱する以下の 5 原則を掲げます。

（１）透明性とプライバシー保護（Transparency & Privacy）

データの利活用にあたっては、市民の皆さんのプライバシーの保護に十分な配慮を行います。また、市の意思決定過程における透明性の確保に努めるとともに、設置する機器に対するプライバシーリスクの潜在的な影響や脅威を評価したうえで設置します。

（２）安全・安心・回復性（Safety, Security & Resiliency）
自然災害、不慮の事故、情報セキュリティなどによる障害が発生した場合でも、最低限の機能が維持しながら、早期に回復できる能力を確保するように努めます。

（３）相互運用性とオープン性（Interoperability & Openness）ICT 技術導入の際は、システム間において様々なデータに接続することが可能となる相互運用性を担保しながらエコシステムの実現を図ります。また、データが広く社会において適正に使用されるように、組織間の壁を意識せずデータ利活用が最大限に行われるように努めます。

（４）公平性、インクルージョン、社会的影響（Equity, Inclusion & Societal impact）あらゆる人材が能力を最大限発揮し、やりがいを感じられるような社会を実現するために、サービスや機会損失を発生させず誰一人取り残さないように努めます。また、その社会への影響を評価し、市民生活の向上と環境保全に努めます。

（５）運用面と財政面の持続可能性（Operational & Financial Sustainability）スマートシティの実現においては、運用面・財政面の両方から持続可能でより効果的・効率的な事業であることを確認しながら実装するように努めます。