2021年6月23日、加古川市は「加古川市気候非常事態宣言」を表明しています。
日本各地でこれまで経験のない大型台風、集中豪雨土砂災害などの大規模災害が毎年のように発生。加古川市でも、このような気候危機というべき現状を重く受け止め「加古川市気候非常事態宣言」を表明。未来に向けて持続可能に発展していく環境先進都市の実現を目指す取り組みを進めるとしています。
「加古川市気候非常事態宣言」内容
産業革命以降、これまでの人間活動によって発生した膨大な量の温室効果ガスは、地球の温暖化をもたらしました。今、世界各地で、これまでに経験のない巨大ハリケーン、集中豪雨、海面上昇などがひきおこす大規模災害が毎年のように発生しています。このような異常気象による災害の激甚化は、人類にとって脅威となっています。
我が国では、このような気候変動の危機的な状況から国民の生命やくらしを守るため、令和2年（2020）年10月に「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを首相が宣言、良く1月には「気候非常事態宣言」が国会で決議されました。また、令和3年（2021）年4月の気候変動サミットにおいて、我が国の温室効果ガス排出量を、2030年度末に46％削減する目標が表明されたところです。
そこで、本市は、今ここに気候非常事態を宣言し、市民・市民活動団体・事業者・学識経験者・行政が一丸となって、未来に向けて持続可能に発展していく環境先進都市の実現を目指し、次に掲げる取り組みを進めてまいります。
- ごみ減量・資源化の取組を推進し、さらなる環境負荷の小さい循環型社会の構築を目指します。
- 太陽光発電設備等の再生可能エネルギー、省エネルギー設備、電動車、蓄電池など、あらゆる環境配慮型製品の導入を拡大し、脱炭素社会の実現を目指します。
- 温室効果ガスの吸収源となる森林をはじめ、里山、河、海の豊かな自然を保全し、生物多様性の恵みを将来にわたって享受できる、自然教勢社会を目指します。
- 環境問題や防災に関する教育・啓発を積極的に行い、人材育成を進めるとともに、環境意識の向上を目指します。
令和3年（2021）年6月22日 加古川市長 岡田康裕
